- ストレスチェックを実施しているが、結果をどう活かせばいいか分からない
- 休職者が出ても、「次にどうすればいいか」が見えない
- 復職面談で何を確認すればいいか、判断基準がない
- 離職率が高く、人材定着が課題になっている
- 特定の部署や管理職に負担が集中している
ストレスチェック、
実施して終わりになっていませんか?
長野県内の企業向け(オンライン対応)|人事・経営者のための
50分ヒアリング+ミニ診断レポート
こんなお悩みはありませんか?
このサービスでできること
50分のオンラインヒアリングで、組織の現状を整理し、優先的に取り組める打ち手を提案します。
打ち手の例:
- 復職面談のチェックリスト導入(業務内容・通勤・上司との関係性など8項目/初回30分のみ)
- 月1回の産業保健ミーティング設計(月15分×12ヶ月)
- 相談窓口の周知方法の見直し(初回1時間のみ)
- ストレスチェック高ストレス部署の構造分析
ポイント:
- すべて「今いるメンバーで、すぐに始められる」打ち手です
- 大きな予算や体制変更は不要です
他のサービスとの違い
産業医・社労士・EAPとの違いは?
| サービス | 得意なこと |
|---|---|
| 産業医 | 医学的な診断・休職判断・法的義務の対応 |
| 社労士 | 就業規則・労務管理・制度設計 |
| EAP | 従業員個別のカウンセリング窓口 |
| 当オフィス | 人間関係の構造・境界・役割・責任から見立てる |
具体的には、こんなことができます:
- 「なぜこの部署だけ離職が多いのか」
→ 部門間の情報共有、権限の曖昧さ、役割の偏りなど、どこから手をつけるべきかを整理 - 「なぜ復職後に再発するのか」
→ 復職者を受け入れる組織体制、上司の権限と責任、業務範囲の設計など、見直しのポイントを特定 - 「ストレスチェックの数字をどう読むか」
→ 高ストレス部署の組織構造(境界・権限・役割・課題)から、改善の糸口を探る
※この50分ヒアリング+診断レポートは、組織の現状を整理し「次の一歩」を明確にするための入口です。継続的な改善支援をご希望の場合は、別途ご相談ください。
料金
この50分のヒアリングは、組織の課題をすべて解決するものではありません。
組織の改善には、継続的な取り組みが必要です。
ただ、この診断で「どこから手をつければよいか」を整理することができます。
サービス内容:
- 50分のオンラインヒアリング(経営者・人事責任者対象)
- 組織構造分析レポート(A4で2〜3枚・PDF)
- 3営業日以内にお届け
レポートに含まれる内容:
- 現状整理:お伺いした課題を組織の構造(境界・権限・役割・課題)から整理
- 優先課題:今すぐ取り組むべき課題を1〜2つに絞り込み
- 具体的な打ち手:今いるメンバーで、すぐに始められる改善策を2〜3つ提案
レポート記載例:
「月1回15分、人事・産業医・管理職の3者ミーティングを設定。議題は①高ストレス者の状況共有②休職者の復職準備進捗を提案します。」
※継続支援(パイロット契約・本格コンサルティング)をご希望の場合は、別途ご相談ください。
ご利用の流れ
1. お申し込み
フォームに必要事項を記入(所要時間:3分)
2. 日程調整
メールでヒアリング日時を調整
3. 50分オンラインヒアリング
オンラインにて、いくつかの質問にお答えいただきます
4. ミニ診断レポートをお届け
3営業日以内にPDFでお送りします
よくある質問
50分で本当に課題が見えますか?
50分で「すべて」が見えるわけではありませんが、今すぐ取り組める優先課題と、具体的な打ち手の方向性を整理することができます。
表層的な課題とその対応は見える可能性が高い一方で、組織の力動や見えにくい構造的な課題のすべてを明らかにすることは難しい場合もあります。この診断は、組織改善の「入口」として設計されています。
支援実績はありますか?
この50分診断は、組織支援の入口として設計した新しいサービスです。従来の組織コンサルは期間と費用のハードルが高く、「まずは相談してみたい」という段階の企業様には利用しづらいものでした。そこで、今すぐ動ける具体策に絞り込み、22,000円で提供する形式にしています。
どのような規模の企業が対象ですか?
組織としてのメンタルヘルス対応に課題を感じている企業であれば、規模を問わずご相談いただけます。
特に「従業員30〜300名規模」の、これから組織を整えていきたい企業におすすめです。
当オフィスの強みは、「ストレスチェックの結果をどう読み解き、どう組織改善に活かすか」という実施後の活かし方の整理にあります。単なる法的義務の達成ではなく、組織改善のきっかけとして活かしたい企業向けのサービスです。
その後、契約を強く勧められますか?
いいえ。診断レポートをお渡しして終了です。もしご希望があれば、継続的な支援(パイロット契約など)のご案内をいたしますが、押し売りのようなことは一切いたしません。
誰が参加すべきですか?
経営者様、人事責任者様、産業保健担当者様など、組織のメンタルヘルス対策の意思決定に関わる方であれば、どなたでも結構です。1〜3名程度での参加をおすすめします。
提供者
行田太樹|信州まつもと心理オフィス 代表
- 臨床心理士・公認心理師
個人心理療法を専門としていますが、臨床を続けるなかで、一つのことに気づきました。
目の前の悩みは、その人「だけ」の問題として、その場で起きているわけではありません。その人の課題と、職場や人間関係の課題が、その場に持ち込まれ、いまのような現れ方をしている。
だからこそ、個人を理解するためにも、組織を理解するためにも、その場で何が起きているのかを読み解いていくことが必要だと考えています。
ハラスメントや離職は、世代論で説明できるものでもなく、組織の問題と断言できるものでもありません。その複雑さに向き合うため、BART(境界・権限・役割・課題)という組織分析の枠組みを学び続けています。
取り組んでいる領域:
• 組織心理コンサルテーション
• ストレスチェック結果の組織分析
• 休職・復職支援の組織体制構築
• 医療・福祉・教育領域での組織支援
※個人カウンセリングをご利用中の方で、ご自身の職場について「組織としての相談をしたい」というご希望がある場合は、お気軽にご相談ください。
このサービスは、こんな企業様におすすめです
- ストレスチェックを「組織改善」に活かしたい
- 法的義務ではなく、本質的な組織づくりに取り組みたい
- 「次の一歩」が見えず、立ち止まっている
お申し込みはこちら
※「とりあえず試してみたい」という方もお気軽にどうぞ。
※松本市・塩尻市・安曇野市を中心とした中信地区の企業を主な対象としていますが、
オンライン対応により長野県内全域のご相談が可能です
